日の丸・君が代強制は人権侵害

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安倍晋三氏の国葬は、特定の政治家を国葬にすることで。
国を挙げて葬儀をする「国葬」というのは、たんに葬儀をすることではなく、国民は楽しいイベやお祭りを意識的に自粛しなくてはいけないことであり、個人の意思に関係なく弔悼（ちょうとう）することを、国は国民に求める（強制する）ことになります。
葬儀モードを作り、政治批判を意識的に自粛させ、安倍晋三氏の違憲違法行為を功績とたたえ正当化しました。
政治批判をする者を誹謗中傷扱いする傾向が極端に出、国葬の日は祝杯を挙げている者が非難される出来事もありました。

国葬は、憲法１４条「法の下の平等」と憲法１９条「思想及び良心の自由」を侵害することになり、国民主権・民主主義に反し違憲でしたが、都道府県知事４２人（長野・静岡・佐賀・宮崎・沖縄５知事欠席合格）、議長は４７人全員が国葬参列。
国葬会場周辺地域の学校は休校。
沖縄覗いて４６都道府県庁舎で半旗や弔旗の掲揚。
安倍氏の地元山口県では学校へ弔旗掲揚の要請。弔旗掲揚をしなかった学校への罰則を言い出しましたが、学校は国や行政から独立した機関であり、学校独自の意思表示を罰するのも違憲です。
国葬の半強制が堂々と行われ、教員への罰則は人権侵害です。
大々的な人権侵害が行われました。

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